LPガスの料金設定は「自由価格」となっており、販売店によってその料金体系、計算方法が異なります。
令和6年より「液化石油ガス法」の法改正により「過大な営業行為の制限」と「LPガス料金等の情報提供及び3部料金制の義務化」となりました。
LPガス料金の仕組みと計算方法
3部料金制
基本料金+従量料金+設備料金 = 1ヶ月のガス料金
基本料金とは
LPガスのご使用に関係なく発生する経費を一律にいただく料金です。
ガスボンベ・ガスメーター・調整器・供給配管等の設備費用及び、
法定点検調査費などの保安管理費を含む固定管理費です。
従量料金
ガスのご使用量に応じて発生する経費と、ガス原料費、ガス配送料などを含めた変動的経費です。
計量の単位は㎥で、ご使用が0㎥の場合には発生しません。
設備料金
宅内のガス配管やガス器具などのガス設備を、割賦購入や賃貸している場合にかかる費用で、お客様毎に金額が違います。
また、新規及び既存設備変更の場合には都度設定の見直しを行い、設備料金の更新を致します。
新規及び既存設備変更の際に係る設備費用の全額を、一括でお支払い頂いた場合には、毎月の「設備料金」は発生しません。また、割賦購入で完済された場合、その後の「設備料金」は発生しません。
ガスの検針
毎月一度弊社スタッフがお客様宅を訪問し、ガスメーター器に表示されたご利用量を計測し精算しております。
近年、自動検針化が進んでおり弊社でも導入を進めております。
ガスメーター器を通信で繋ぎ、ガスのご使用状況の確認やガス残量の確認など遠隔管理できる事により、みなさまがより安全に安心してLPガスをご利用いただけますように努めて参ります。
3部料金制の仕組み
下図は画面に収まらない場合、左右にスクロールしてご覧いただけます。
LPガスは原料価格や為替相場などの
影響により価格の変動がございます。
市場動向に影響を受けやすく変動も多くありますが、定期的に調整、見直しを行
い、出来る限り安定してご提供できますよう努めております。
販売価格の変更が生じるさいには、必ず事前に周知報告して参ります。
ご理解とご協力のほど宜しくお願い申し上げます。
自社料金表
料金プラン
戸建住宅一般料金
| 基本料（円） | 設備料金（円） | 使用量（㎥） | 従量料金（円/㎥） |
|---|---|---|---|
| 1,980 | お客様毎に 違います。 |
0~10 | 682 |
| 10.1~20 | 638 | ||
| 20.1~30 | 594 | ||
| 30.1~40 | 561 | ||
| 40.1~50 | 528 | ||
| 50.1~60 | |||
| 60.1~70 | |||
| 70.1~80 | 506 | ||
| 80.1~90 | |||
| 90.1~100 | |||
| 100.0~ |
［税込表記］
集合/賃貸物件料金
| 基本料（円） | 設備料金（円） | 使用量（㎥） | 従量料金（円/㎥） |
|---|---|---|---|
| 2,400 | お客様毎に 違います。 |
0~10 | 737 |
| 10.1~20 | 682 | ||
| 20.1~30 | 638 | ||
| 30.1~40 | 605 | ||
| 40.1~50 | 572 | ||
| 50.1~60 | |||
| 60.1~70 | |||
| 70.1~80 | 550 | ||
| 80.1~90 | |||
| 90.1~100 | |||
| 100.0~ |
［税込表記］
原料費調整制度料金
★主に使用料が多い業者・店舗様向けの料金制度で、原料の原価変動に連動して適応単価を反映させます。そのため毎月のガス料金が一定にはなりません。
料金シミュレーション
料金シミュレーション
現在ご利用のガス料金と、当社の金額・差額を調べることができます。
現在のガス使用量とガス料金を入力して「料金を比較する」ボタンをクリックしてください。
このシミュレーションはあくまでハッピープラン採用前後のランニングコスト比較であり、ハッピープラン導入時の初期費用は式の中に含まれておりません。
ハッピープラン
ハッピープラン
お客様のご要望に応え、ガス料金を大幅に安くしたおすすめの料金プランです。毎月のランニングコストがぐんと安くなります。従来のプランに比べ契約内容をより明確にし、料金体系も透明性を追求しました。現在、人気急上昇中のイチオシ料金プランです。
| 基本料（円） | 使用量（㎥） | 従量料金（円/㎥） |
|---|---|---|
| 1,210 | 0.0~40.0 | 484 |
| 40.1〜♾️ | 462 |
［税込表記］
スマートメーター概略図
下図は画面に収まらない場合、左右にスクロールしてご覧いただけます。
図：経済産業省HPより引用